為替差益による所得は｢雑所得｣になりますが､国税庁のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ｢雑所得｣をみると､雑所得とは次のように定義されています｡
｢雑所得とは､年金や恩給などの公的年金等､非営業用貸金の利子､著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税､講演料や放送謝金などのように､他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいいます｡｣
ちなみにここでいう｢他の9種類の所得｣とは｢利子所得･配当所得･事業所得･不動産所得･給与所得･退職所得･譲渡所得･山林所得･一時所得｣のことを指しています｡
こうした雑所得は､給与所得など｢他の9種類の所得｣と合算※し､1年間の総所得金額を求め､確定申告によって最終的に納める税金を計算します｡
ただし､年間の給与収入額が2,000万円以下の給与所得者で､かつ給与所得および退職所得以外の所得(雑所得など)の合計額が20万以下となっている方の場合は､確定申告をする必要はありません｡
なお､株式の売買で発生した益金ですが､こちらはもともと雑所得ではなく｢譲渡所得｣とされており､申告分離課税となっておりますので､外国為替保証金取引の益金など雑所得との合算はできません｡
また､かつては総合課税の雑所得扱いとされた｢商品先物取引｣で発生した益金ですが､こちらも現在は申告分離課税の対象となっております｡
したがって商品先物取引の利益に関してもまた､株式と同様に雑所得との合算はできません｡
※雑所得のﾏｲﾅｽを他の所得と通算することはできません
｢雑所得｣とは?
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